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第9回 第2期NBRP「ショウジョウバエ」運営委員会

第9回 第2期NBRP「ショウジョウバエ」運営委員会
 日 時:2011年12月16日(金) 午前10時30分~12時00分
 場 所:パシフィコ横浜 会議センター4F 421号室
 出席者:
  多羽田 哲也(東京大学 教授)
  澤村 京一(筑波大学 講師)
  松浦 悦子(お茶の水女子大学 教授)
  高野 敏行(国立遺伝学研究所 准教授)
  松崎 文雄(理化学研究所 グループディレクター)
  山本 雅敏(京都工芸繊維大学 教授)
  上田 龍(国立遺伝学研究所 教授)
  和多田 正義(愛媛大学 准教授)
  松田 宗男(杏林大学 教授)

 オブザーバー[五十音順]:
  伊藤 雅信(京都工芸繊維大学)
  上村 匡(京都大学)
  大澤 志津江(神戸大学)
  織原 美奈子(慶應義塾大学)
  影山 裕二(神戸大学)
  鎌田 直樹(京都工芸繊維大学研究協力課)
  倉永 英里奈(理化学研究所)
  小嶋 徹也(東京大学)
  後藤 聡(慶應義塾大学)
  近藤 周(国立遺伝学研究所)
  佐々木 泰人(東京理科大学)
  佐藤 清(NBRP事務局)
  佐藤 純(金沢大学)
  佐野 浩子(お茶の水女子大学)
  田尻 怜子(東京大学)
  谷本 拓(ドイツ・マックスプランク神経生物学研究所)
  都丸 雅敏(京都工芸繊維大学)
  丹羽 隆介(筑波大学)
  林 茂生(理化学研究所)
  前田 礼男(東京理科大学)
  松本 顕治郎(東京理科大学)
  三浦 正幸(東京大学)
  六車 健(東京理科大学)

 欠席者:
  木村 正人(北海道大学 教授)
  西田 育巧(名古屋大学 教授)

議 題:
NBRP「ショウジョウバエ」の第三期事業の展開について

第三期NBRP中核的拠点整備事業について、広くコミュニティーの意見を集約するために拡大運営委員会として開催した。特に、第三期NBRP事業の運営の責任を担う中核機関を選定することを中心議題とした。なお、中核機関の選定にあたっては、第一期NBRP事業、第二期NBRP事業の中核機関である京都工芸繊維大学の課題管理者 山本委員が2012年3月に定年退職となることを考慮したうえで検討する必要が生じた旨の説明が多羽田委員長(東京大学教授)によりなされた。

NBRP事業運営組織の構成と中核機関の選定にあたってのショウジョウバエ研究コミュニティーとの関係について山本委員(京都工芸繊維大学教授)から説明があった。

第三期NBRP「ショウジョウバエ」事業の申請代表者は、事業の推進、今後の展望と運営の舵取り及び文部科学省との連絡や交渉などの役割が重要であること、また維持しているリソースのほぼ全ては「生きた遺伝資源」であること、などをもとに議論された結果、第一期、第二期の実施者として経験のある上田委員(国立遺伝学研究所教授)が適任であるとの推薦があり審議の結果、承認された。

この結果、国立遺伝学研究所が中核機関として、第三期NBRP「ショウジョウバエ」の申請を行う。京都工芸繊維大学のDGRCは、世界的にもKyoto centerとして認知されていることもあり、引き続き日本のショウジョウバエ系統センターとして重要な役割を果たすことを期待する旨の発言があいついだ。また上田委員からも、中核機関が遺伝学研究所に移行後も、京都工芸繊維大学、愛媛大学、杏林大学の各分担機関が運営を継続して頂きたいという発言があった。伊藤雅信DGRCセンター長からは、京都工芸繊維大学は、DGRCの運営を中期目標にうたっており、今後もDGRCを積極的に運営維持していくことに変わりがないとの発言があった。

山本委員及び上田委員から、リソース事業は継続が重要であり、現在の系統維持事業の基本を変える予定がない旨確認された。

これまでリソース事業に携わっている研究者から、新たな系統の開発や作出に関するリソース事業が行われることが期待されている旨、発言があった。系統の開発・作出の公募は第三期NBRP中核的拠点整備事業の公募の後、4月以降改めてなされるだろうとの予想が複数の委員から説明された。この公募に関しても広くコミュニティーの希望を集約することが確認された。

第三期も、キイロショウジョウバエの変異はDGRCおよび遺伝学研究所が、近縁種は愛媛大学および杏林大学が中心となり有機的な運営を行なう。先の地震をきっかけにバックアップの重要性が認識され、DGRCへのNBRP予算で国立遺伝学研究所に恒温飼育室を設置するなど系統保存設備を拡充し、DGRCが保存する重要な系統を国立遺伝学研究所でバックアップ系統として保存する。

各機関代表者の定年退職の時期にも関連して、第三期の間に機関間の調整や後継者の育成など、制度設計の見直しも含め、系統保存事業の安定的発展をはかる方策の検討が求められていることが確認された。

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